今臨時会の会期は、１１月４日、１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3:
◯議長（
小沢綱雄君） 御異議なしと認めます。
よって、今臨時会の会期は、１日間とすることに決しました。
次に、日程第３ 甲議第１４号及び日程第４ 請願書についてを一括議題といたします。
２案に関し、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長
金丸三郎君。
（総務委員長
金丸三郎君 登壇）
4:
◯総務委員長（
金丸三郎君） 去る９月２２日の市議会定例会において、当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました甲議第１４号 甲府市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例制定について、９月２８日、１０月６日及び１５日の３日間にわたり委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
冒頭、議案に対する取り扱いについて論議が交わされました。その主な内容は次のとおりです。
まず、定数を削減することは、次期統一地方選挙での立候補者や、参政権を行使する市民全体を拘束する重要な問題であるので、地方自治の専門家や削減に反対・賛成の市民の意見を幅広く求めるなどして慎重に審査し、拙速な結論は避けるべきであるとの意見と、定数削減に関する請願の審査において各請願者から削減の是非について、既に一定の意見を聞き、また本会議で提案者に対する質疑も何回かされていることから、提案の意図は十分伺える。従って、学者や市民などの意見を聴取することも必要とは思うが、一定の議論の後、採決すべきであるとの意見が出され、さらに、議員２５名の賛同を得て提案されていることは、これらの議員が、それぞれの立場で定数削減の民意を反映したものであることを十分斟酌すべきとの意見があり、これらの意見を集約した結果、委員会の総意として１０月６日に３名を参考人として招致し、本案に対する意見聴取を行いました。
これら参考人のうち、定数削減に反対する意見としては、まず、現在行政改革の一環として多くの地方議会で議員定数の削減が行われているが、議会の改革は幅広い見地から考えるべきであり、議会の本質は何かを議論せずに、他の都市との比較だけで定数を削減することは間違いである。これからの地方分権時代の中で議会の果たす役割はさらに大きくなり、多くの民意を行政に的確に反映させるためには、議員報酬を下げてでも定数は確保すべきであるとの意見が述べられ、さらに、議会は多彩な階層から選ばれた多くの議員により、さまざまな住民要望や意見を十分論議し、地域の実情に応じた独自の政策展開を図ることが、これからの地方分権時代に求められている。議会の効率性や少数精鋭といった考え方で、議員定数を削減することは、地方自治の重要性が問われている今日の時代背景に逆行するものであるとの意見が述べられました。
次に、定数削減に賛成する意見としては、市自治会連合会の意思として提出された請願は、多くの民意を反映したものであり、今日の厳しい社会経済情勢の中で、現行の定数を１割程度削減することは時代の要請である。個々の議員が、より高度な資質と行動力の向上に努め、議会の活性化に鋭意取り組むことにより、議員が減少しても市民生活には影響を及ぼさないとの意見が述べられました。
以上が、参考人の意見の大要であります。
この後、提案者に対する質疑に入り、まず、議員定数削減の請願に関する審査結果が出る前に、現行定数を２名減少する条例改正案を提案した理由についてただしたのに対し、国においては、平成１１年に人口規模で定めてある現行の議員定数の基準の見直しの動きがあり、また地方分権推進委員会においても地方行政全般にわたる見直しを勧告していること、さらには市の特別職報酬等審議会の答申に付記された議員定数の見直しの意見や、自治会連合会の理事の総意として提出されている請願の趣旨などを踏まえ、議会機能が低下しない範囲として現行定数から２名を削減し、議員みずからが行政改革の姿勢を示そうとするものであるとの答弁がありました。
これに対し、行政改革は別の視点から進めるべきであり、議員を減らしても議会が弱体化するだけで、本来の行政改革は進まない。これからの地方分権時代には、少数意見をくみ上げた政策型議会の構築など議会機能をなお一層強化することが求められているのではないかとの指摘に対し、議会の使命は、行政に対する批判監視機能を発揮し適正執行を確保するとともに、多種多様な市民階層の意見を政策として立案し行政に反映させることであることは十分認識している。行政課題が多くなる地方分権時代を見据えて、議員一人ひとりが議員としての資質のなお一層の向上を図ることにより、議会の役割は十分果たせるとの答弁がありました。
次に、地方自治法の中で、議員の定数は条例で特に減少することができるとの規定があるが、この法の趣旨をどう認識しているかただしたのに対し、本市の国勢調査人口は２０万人を超えており、議員の法定定数は４４人であるが、この法を定めた時代と今日とでは社会経済情勢に大きな乖離があることや、本市の財政運営の現況、また広聴広報機能が充実し住民要望に即応できる体制にあることなどを総合的に踏まえ、この規定を適用すべきと判断し、定数の見直しを提案したものであるとの答弁がありました。
これに対し、今日の高度情報化、少子高齢化社会の中で、市民要求はますます複雑多岐になっており、市政に民意を正しく反映させるためには、市民の各階層、各地域から多くの議員が幅広く選出されることが必要である。このためには、議員定数は削減すべきではないとの強い意見がありました。
このほか、今回の条例改正は、議会みずからが身を切り、行政改革の範を垂れるとして、前回の議員定数を減少する条例制定と同様の理由で議会の姿勢を示したものであることから、議会は当局に対し、民間委託などの抜本的行政改革を断行するよう強く求めていくべきであるとの意見がありました。
以上が主な質疑の内容であります。
この後、討論に入り、最初に、議員定数削減は市民各層からの代表者を選出する道を閉ざし、市政に対しさまざまな市民要求を反映させる力を弱めるだけでなく、住民の利益を守るために議会が果たすべく批判監視機能を低下させるものである。また、地方自治法は人口規模と会議運営の規模を基準に議員定数を定めており、法の精神を遵守することこそ民主主義の根幹であるとの反対討論と、議員定数削減は、市民にわかりやすい議会改革の第一歩として、評価すべきものである。３４名の議員個々が、その機能を十分発揮できる資質をなお一層高めることにより、議会は２０万市民の負託にこたえることができるとの賛成討論があり、採決の結果、多数をもって提案のとおり可決するものと決しました。
なお、本案が可決されたことにより、閉会中の継続審査となっていました請願第１０－１号 議員定数削減を求める請願書はみなし採択、請願第１０－１３号 議員定数の削減を求める請願を不採択とすることを求める請願はみなし不採択として、それぞれ処理いたしました。
以上で報告を終わります。
5:
◯議長（
小沢綱雄君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次
発言を許します。
最初に、岡田 修君。
岡田 修君。
（岡田 修君 登壇）
6:
◯岡田 修君 ただいま議題となっております、甲議第１４号 甲府市議会の定数を２名削減することに反対の討論を行います。
そもそもこの問題の発端となったのは、ことし３月議会へ、甲府市議会の議員定数を削減するための請願が甲府市自治会連合会から出されてきたことにあります。
本来、自治会の性格は、多種多様な思想、信条を持っている住民の連合体であって、政治問題について一定の方向性を持った内容の決議をすることはできませんし、仮に多数でそのことを強行したとしても、その議決は無効であります。実際、甲府市自治会連合会は会員からこのことについての意見を聴取したこともありませんし、自治会連合会として議決した経過もありませんので、市民代表としての機関である甲府市議会は、手続上重大な瑕疵を持っていたこの請願は、直ちに不採択とすべきものでありました。
次に、本論に入りますが、今、議員定数の問題を考える上で、何が重要であるかということです。
まず第１に重要なことは、地方自治体の議員定数は、地方自治法によって自治体の人口と会議運営の規模を基準とし、住民代表としての機能が十分発揮できるように定められており、これによりますと直近の国勢調査による本市の人口が２０万人以上でありますので、議員定数は４４人であり、このことは本来尊重されなければならないものです。自治法の「定数は条例で減少できる」というのは、「特に」とあるようにあくまで例外的なものであります。
ところが、１９８０年代以降この減少条項を悪用して、いわゆる行政改革の一環として定数削減キャンペーンが繰り広げられ、甲府市でも１９８５年に法定数より８人少ない現在の３６人へと削減されました。このように甲府市議会の定数を問題にするなら、削減ではなく地方自治法で定められた基準に合わせていくことを考えることにあると思います。
第２に重要な問題は、議員定数の削減は、いわゆる行政改革の一環としての行政のリストラとは全く無縁のものであるということです。甲府市も全国の自治体と同様、深刻な財政危機を招いておりますが、問題は、この財政危機を招いた原因は一体何だったのか。その打開を図る上で必要な行政の改革とは何かを考えていくのが議会の役割であります。そして、よりよい甲府市をつくるための市民の要求の実現と、本来の地方自治の精神に立つ市政の確立、そのために果たすべき市議会の住民代表としての役割、議会制民主主義の原則について考えるべきであります。
第３に重要な問題は、甲府市の財政危機、すなわち予算を上回る借金の増大、これが一体何であったのかということです。
この原因は、昭和６０年代から始まった公共事業、国の機関委任事務への国庫支出金、国庫補助金の一律カットとその恒常化及び景気回復のための公共投資と称して、国言いなりの公共事業の拡大、市の財政能力、身の丈以上の建設・開発事業を行い、その財源を市債、市の借金によって取り組んできたため、市の財政が破綻したということにあります。
この点では、我が党として市民にとって不要不急な新市庁舎の建設や無計画なアーバンスタディセンター用地の確保、乱脈な同和行政の廃止などを求め、福祉、教育の充実を提案してきました。
第４に重要なことは、議員定数削減は市民の各界各層からの代表選出の道を閉ざし、議会の役割を弱めるということであります。
言うまでもなく議会の役割というのは、住民の代表として住みよいまちをつくるために住民と力を合わせて努力することにあり、さまざまな住民の声を市政に反映させる政策提案活動と住民の利益に反する事柄を住民代表として厳しくチェックして、住民本位の市政、議会にしていくことにあります。
そのためには、市議会に市民の各界、各層、各地域から議員が幅広く選出されることが必要です。大きな地盤や力を持つ人でなければ議員になれないのでは、市議会を市民から遠い存在にしてしまいます。この点では、現在の３６人ではまだ足りないと考えるものです。
第５に重要なことは、議会としても経費の節約に努めることが必要であるということです。
この点では、現在市議会に設置されている議会運営に関する調査・研究委員会に我が党としての提案を行っていますが、まず昨年引き上げた議員歳費を引き上げ前に戻し、関東近県の類似都市並みに引き下げること、議会開会中及び閉会中の委員会審査などの費用弁償（１日当たり３，０００円）の廃止、不効率となっている常任委員会、議会運営委員会の視察の見直し、議員の海外視察の凍結などを行えば、現在削減しようとしている議員２名分以上の歳費をはるかに上回る年間３，３００万円以上の節約ができるわけです。
総務委員会は、先ほどの委員長報告にもありますように、この議案に対し、３人の参考人を呼んで市民代表としての意見をお聞きしました。山梨学院大学教授で地方行政が専門の江口清三郎氏は、いわゆる行政改革の一環としての議員定数削減が一つのブームとなり、全国的に２０％もの削減が行われているが、これは方向が間違っている。甲府市議会はこのブームに乗ることなく、議会は市民の福祉の向上のために何をなすべきかを考えること。かつて甲府市は、組織管理のあり方で年間の流動体制を市独自で行い、地方自治の原点をつくってきた。最近でも福祉の総合窓口創設など全国的にも先駆けとなるような行政を手がけており、市議会定数を他との比較だけで見ることは適切でない。地方議会は、議院内閣制の国会と違って、いわゆる大統領制、共和制となっており、首長と議会が対等の立場でものを考えること、市民の声を政策化して条例化していく能力が求められているなど、１０の項目を挙げて定数削減に反対することを明確に述べ、議員の質問に対しては、「たとえ、議員の報酬を減らしてでも議員定数は確保すべきだ」と述べました。
また、弁護士の長倉智弘氏は、地方分権の重要性を強調しつつ、地方自治の多様性を持たせることが中央政府の誤りから日本という社会を守ることにつながるとして、この多様性を持たせることをどう保障するかと問いかけ、議員の数を減らすことはこれに逆行する。少数精鋭、効率的な政治という考え方に問題があるとの認識を示して、定数削減に警鐘を鳴らしたのであります。
３人の参考人が共通して示した認識は、今後の政治の進んでいく方向が地方分権の時代にあり、これまでより大きな権限を持つことになる地方自治体と議会の重要性にありました。そしてそこでは、これまで以上に議会の政策提案能力、条例づくりの能力とともに、行政のチェック能力を強化することの重要性が述べられたのであります。
総務委員会では、条例提案者に対する質疑応答も行われましたが、提案者は私が本会議で質問し、本人も答えていた定数削減を主張する専門家、学者の名前を挙げることもできない状態、国会を最高の機関とする日本の三権分立の民主政治のもとでも、「政府の政策の方が優先されるべきである」と答えるなど、一般市民が聞いていればこれが議会の水準かと耳を疑いたくなくなるような答弁が繰り返されたのであります。
今回の議員定数削減条例案は、以上、前段で私が申し述べた５つの理由及び参考人を呼んでの意見聴取及び質疑応答、委員同士の討論などを通じ、到底賛成できるわけにはいかない議案であります。
以上、理由を申し上げて反対の討論を終わります。
7:
◯議長（
小沢綱雄君） 次に、飯沼 忠君。
飯沼 忠君。
（飯沼 忠君 登壇）
8:
◯飯沼 忠君 甲議第１４号 甲府市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例制定について、新政クラブを代表して賛成の立場から討論を行います。
あえて申すまでもなく、現今の我が国の状況は、経済、社会のあらゆる領域において極めて危機的環境にあるだけではなくて、国の仕組みそのものが時代に合わないものとなっておりまして、社会の新しい仕組みづくり、これをつくることが今強く求められていることは御存じのとおりであります。
さらにまたこの仕組みの改革というものは、可及的速やかに実行すべきだというのが国民全体の誤りのない認識でありましょう。かかる現状にかんがみまして、国の大改革と並んで地方のあり方、行政組織のあり方につきましてもまた全国的なうねりの中で改革の諸事業が具体的に進行しつつあります。
国の地方分権委員会において行政全般にわたる改革を政府に勧告をいたしておりますが、この議員定数につきましては、特に議員定数の人口基準を見直すとともに、その際には各地方議会の減数条例の制定状況とその趨勢を見きわめるように求めております。
これに対して政府は、議員定数については減数条例の制定状況を勘案しつつ、基準の区分などの見直しを行うとともに議員定数を各自治体の条例で定める方向で制度改正を行うことといたしております。これは平成１１年の通常国会に所定の法律案として提案することとなっておると伺っております。議員数については減少の方向で作業が進められていることは既に御案内のとおりであります。
次に、市民各層の皆さんから出されておりました議員定数に関する考え方を見ますると、平成９年２月、民間の有識者で構成されておりました甲府市特別職報酬等審議会の答申におきましても、厳しい社会情勢のもとにおいては、行財政改革の一層の推進と議会の議員定数の見直しなど簡素で効率的な行政運営を求める強い市民の声を背景として、議員定数のあり方に言及しております。これは積極的な見直しを求めるものと理解するものであります。
かかる現状と認識を踏まえまして、市議会におきましても市当局に対して改革の実現を求める立場にある以上、みずからも率先して行政改革に取り組む姿勢を明らかにすべきであり、議員定数の削減を求める市民の声にこたえていくことが責務であると考えるのであります。
次に、甲府市における広聴、広報活動でありますが、この範囲、システムこれはさらに充実の一途をたどっており、市民要望の把握は的確なものとなりつつあります。さらにまた、住民組織である自治会の活動もこれに伴って活発に展開されております。一部では行政の先取りともいえる事業を進めておるところもあり、これら両者の共同体制によりまして地域の細目に目が届き、住民の要望に即応できるところとなりつつあります。
したがって、これまでの議会活動、特に議員活動の主体となってまいりました「どぶ板活動」と言われた議員の地域活動というものは、今後は点から線へ、線から面へのグローバルな地域計画への参画、これへと変化していくべきでありましょう。この視点に立って望ましい議員定数を定める必要があります。民間企業においては、今まさに厳しい経済活動の中で組織の立て直しを図り、不況の嵐に懸命に立ち向かっております。このことは、甲府市の行財政運営を取り巻く環境ともまさに同じでありまして、急速に進展する高齢・少子社会への対応、情報化、国際化などへの対応、さらには市民ニーズの多様化、高まり、行政に対するさまざまな要望にこたえる努力、これを続けておるところでありますが、残念ながら長引く景気低迷により、税収の伸びによる財政規模の拡大が望めない状況であります。その中にあって、まさに自主的行政改革の推進により、組織のあり方を見直した行政体制の確立を図り、さらに今回、新しい行政改革大綱を策定して２１世紀を見据えた行財政運営を進めようとしているのは御案内のとおりであります。
こうした流れの中で甲府市議会といたしましても、「議会運営に関する調査・研究委員会」を設けて、財政課題を中心に改革を行おうとしておりますし、これと並行して議会みずからが身を切ることによって、市民にわかりやすい議会改革を進め、簡素で効率的な議会体制をつくっていくべきであると考えるものであります。この削減は議員にとってはまことに極めて厳しいものであります。
しかしながら、さらに一層の研さんと努力、精進を重ね、政策立案能力、意思決定能力、行政監視能力等磨き上げながら、議会の使命を達成しようとする決意のあらわれとして市民の皆さんの御理解をいただけるものと確信するものであります。
以上、申し上げまして賛成の討論といたします。
9:
◯議長（
小沢綱雄君） 次に、山田 厚君。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
10:
◯山田 厚君 今回の改正条例に反対の立場から討論いたします。
議員定数をさらに削減を求める条例改正の提案者の理由を伺いますと、さきの９月議会、そして今議会においても大体趣旨はこういうことになるかと思います。
行政当局は、行政の状態はさまざまな要望にこたえるためにも税収による財政規模の拡大が望めない状況の中で、自主的行政改革の断行が求められている。その中にあって議会も例外でなく、議会がみずから身を切り、市民にわかりやすい議会改革を進め、簡素で効率的な議会体制を進めるべきだと、だから議員定数のより削減だと、このような御提案ではなかったかと思います。このことは非常におかしなことだと思います。
そもそも選挙とは何か。議員とは何かということだと思います。議員は行政当局に対して市民を代表して行政のあり方を牽制したり監視したり、チェックしたり、必要な提案を行うものであります。議会と議員は行政当局とは異なる市民サイドの側面から市民生活に責任を持って、特に特に市町村の自治体議員は、より市民有権者に近いものでなければならないと思います。いわゆる議員定数の削減は、市民から議会と議員を遠ざけるものに必ずなるものであり、議員を削減し、少数にすることは議会を強めず、逆に議会を弱めるものに必ずなると思います。
そもそも先達の皆さんが、ようやく勝ち取った議会制民主主義であり議会というもの、そしてそれを保障する普通選挙制度というものは、２つの権利が保障されていなければならないと思います。１つは、選挙をする権利である権利──選挙権。そして候補者となる被選挙権の２つであると思います。被選挙権の自由な行使とは普通の庶民、普通の市民が意志さえあれば自由に候補者となれることであり、それにはさまざまな制限があってはならないと思います。戦前のように女だからだめ、税金の納めた額がなければ候補者になれない、いや有権者にもなれないということはおかしなことだと思います。
しかし、今回の議員定数の削減も同じ危険な傾向を持つものと考えられます。議員定数を削減に削減を重ね、より少数にすることは、このことは票はたくさん取れるから少数で結構とする有力な候補者、議員でなければだめだということに必ずなると思うからです。候補者が限定され、被選挙権の行使は制限されてしまうでしょう。例えば、本来の法定数、我が甲府市議会の４４名からさらに削減条例で今回において１０名の３４名にした場合の削減率は２７％にもなります。これを単純に比較すれば、前回１，０００票で当選できたとしても、１，３００票取らなければ当選できないこととなります。今回２名のみの削減率で、単純に考えても１，５００票取って当選できても、次回からは１，６００票取らないと当選できないこととなります。結局、その差１００票、３００票、２００票、このところは結局のところ有力でないもの、普通の庶民がより困難になり、よりベテラン議員の人、資産家の人、大きな団体の丸抱えの人でなければ甲府の市議会、より近い議員選挙においても困難になるというふうに考えられます。
これは、言うなれば被選挙権が削減においてより困難になっていること、また有権者にとっても
選択肢が狭められ、つまり選挙権が狭められているということになるのではないでしょうか。「市財政の困難さから、行財政改革だから議会みずからが身を切る」、このようにおっしゃいました。だから議員定数の削減と主張されます。しかし、それならば、何で前回の議員歳費値上げに反対されぬのでしょうか。議員歳費の値上げに賛成し、そして議員定数を削減していく、このことは論理的に矛盾ではないでしょうか。
財政問題で言うのならば、よりその簡素な財政で歳費を賄い、そして多くの議員があってしかるべきだと思います。このままでいくのならば、論理的な矛盾でなければ流れからの筋だけで見れば、選挙はより困難になって、庶民やさまざまの新人議員からの当選が困難になり、少数ボス支配の傾向を強めることになるのではないでしょうか。それであってはいけないと思います。議員の任務は、より市民の立場から、庶民の立場から行財政を厳しく監視、チェックし、提案していかなければならないと思います。本日、私のところにも配られました「甲府市における市債調べ」においては、その平成９年度の償還金におきましても、市の借金額は元金でいわば８０億円返済した。それにまたさらに利子だけでは９３億円１年間で払った。しかし、１５８億円、つまり１６０億円新たに借金している。平成９年度で。そうなると、平成９年度末においては、８０億円の累積借金となり、１，９００億円の累積になっているという数字が「市債調べ」で出ています。危機的というのならば、このことを危機的といわなければいけないのではないでしょうか。我々がもっとこういうことに議論をしていくこと、市民の立場から改善していくことを考えなければなりません。
それにさらに行財政改革、地方分権と言われる一方で、県や国からの補助金は削減の一方です。小さいものも大きいものも箱物土木なら優先的に補助金は出しても、市民サイドの福祉や教育に関しては削減の一方ではないでしょうか。
例えば県は、公民館を建てる場合の費用を、今までは２００万円補助金を出していました。それが来年、または再来年によるとこのわずかな２００万円でも中止になり、言うならば、これは甲府市の単独事業とならざるを得なく、その穴埋めも甲府市がせざるを得ません。このような実態が県の中でも、国の中でもいっぱいあるのではないでしょうか。分権、地方の時代と言われるけども、権限は委譲され、仕事はふえても、金額は落ちてこない。財政的な保障はない。このことをしっかり我々は議員の立場から行政に対して物を言うということが必要ではないでしょうか。
広聴活動があるから議員の数は減らしてもいいとの
発言がありました。私は違うと思います。広聴活動はもっと活発にし、公開制度を強めなければいけません。しかし、どの立場でやるのか。気がつかないこと、改善が必要なこと、行政の立場ではなかなかこのことは言いたくはないはずです。例えば軽自動車税がよその市町村よりも、県庁所在地の各市町村よりも、甲府市においては２０％も高いことを、今までの広報活動で言ったでしょうか。水道料金が県内において最も高いことを甲府市の広報活動で言うでしょうか。山梨県においての幼稚園費は全国最低ランクであり、県も市もこの幼稚園費に対しての補助金が少ないこと、市立だけでなく私学に対しても援助の手が差し伸べられてないことを広報活動で言うでしょうか。
基本的には、行政当局というのはみずからの都合の悪い数字や広報活動はなるべくしないというのが原則的なものになっているのではないでしょうか。どぶ板だって、我々末端の市町村議員は必要だと思います。さきの台風において、私たちの小さな川においても床下浸水などのさまざまな危険性があったのではないでしょうか。生活関連道路、このことを地域の人と一緒に舗装したり下水を、上水を考えるということは我々の任務ではないでしょうか。そのためにも私たちはさまざまな声を反映する議員の数を減らしてはいけないと思います。
今回、さっきの総務委員長の報告によりますと、この報告書の中に「議員定数を削減せよ」、この提案者の中でこのような意見があったとされています。「今回の条例改正は、議会みずからが身を切り、行政改革の範を垂れるとして前回の議員定数を削減する条例制定と同様の理由で議会の姿勢を示したものであるから、議会は当局に対し、民間委託などの抜本的行政改革を断行するように強く求めていくべきであるとの意見が出されました」と、このように報告されています。このことが私は大変危険だと思います。
これは単に議員の数を減らすということではなく、議会の民主主義のあり方一般の議論ではなく、具体的な市民生活を圧迫するものに必ずなるというふうに考えるからです。民間委託をどこをするのでしょうか。民間化するところをどこにするのでしょうか。公的責任を放棄するところは一体どこなのでしょうか。幼稚園や学校給食や保育園や清掃や、結局教育や福祉の部門ではないでしょうか。そこにおける人員を減らし、定数削減し、臨時の方だけにしていく、このような流れで本当にいいのでしょうか。我々はもっとむだなものを削減し、土木優先でなく、庶民の立場からもっともっと多くの議員を必要とし、声を大にしてこの市政を改善していかなければならないと思います。市民の多くの皆さんの心配は、このことを心配しているのではないでしょうか。甲府市が本当にこのまま財政上健全にいくのだろうか。公共料金はこれ以上上げられないのだろうか。議員の数１人や２人でなく、もっとそこのところの声をしっかり反映させるためにも、議員の定数削減に私たちは反対していくものであります。
以上です。
11:
◯議長（
小沢綱雄君） 次に、内藤幸男君。
内藤幸男君。
（内藤幸男君 登壇）
12:
◯内藤幸男君 甲議第１４号 甲府市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例制定について賛成討論を行います。
私は平成７年の市議会議員選挙において、投票率５５．４２％には愕然といたしました。その理由は、４５％に近い市民が意思を明らかにしなかったのは、議会に対して強い不信感を持っている結果だと思ったからであります。
私は、それ以来３年間にわたり議員及び議会に対し市民が何を求めているのか調査をしてまいりました。その結果は次のとおりであります。「今回の選挙をどう思ったか」の質問に対して、議員定数を２名しかオーバーしていない選挙では、有権者の
選択権の行使ができなかった、という意見が大半でありました。
次に「議員の議会活動について」の質問には、日常活動が不足している、チェック機能を十分果たしていない、議員の調査・研究が不足しているので、政策論争が少ない等の意見が多くありました。
第３には、議員の視察について質問をしたところ、甲府市の行財政についてもっと調査・研究をすべきであるという意見があり、類似都市の調査・研究を積極的に行うべきであるという意見もありました。ただし、誤解されやすい費用については、自己負担にすべきであると、こういう意見でございます。
海外視察については、積極的に行うべきだという意見は少数でありました。
次に、議員の歳費について質問したところ、市民と対話を積極的に行うこと、チェック機能を十分に果たすこと、日常活動の中で行政に対するチェックアンドサポートを行い、市民の思いを行政に反映させる等の費用に使うなら高いとは思わないという意見が６０％、高過ぎるという意見が２０％、わからないという市民が２０％でありました。
次に、議員定数について質問したところ、議員定数を削減すべきであるという意見が７０％、今の定数でいいという意見が２０％、わからないという市民が１０％でありました。
以上のような調査結果から、市民は議会に対して経費の削減と定数の削減及び積極的な議会活動を求めていることがわかりました。そこで議員定数の削減を市民がなぜ求めているのか、過去８回の市議会議員の選挙の結果を通じて検証をしてまいります。
その結果は、まず昭和４２年の選挙では、定数４０に対して２８人オーバーの６８人が立候補して競争倍率は１７０％で、投票率は８２．２９％。次の昭和４６年の選挙では、９人オーバーの４９人が立候補して競争倍率は１２２．５％で、投票率は８３．２９％。次の昭和５０年の選挙では、１２人オーバーの５２人が立候補して競争倍率は１３０％で、投票率は７９．７３％でありました。
ところがバブル崩壊後の平成３年の選挙では、３６の定数に対して３人オーバーの３９人が立候補して競争倍率は１０８．３％で、投票率は７１．６２％。次の平成７年の選挙では、２人オーバーの３８人が立候補して競争倍率は１０５．５％で、投票率は５５．４２％と激減してしまいました。
この結果を分析すると、競争原理が働いた選挙では、投票率が上昇し、競争原理が働かない選挙では投票率が低下することがわかりました。特にバブル崩壊後の平成３年と平成７年の選挙では、経済活動が厳しくなり、一家の働き手である農業経営者と商工業の経営者には立候補しづらくなり、競争倍率が激減してしまい、市民の投票意欲を喪失させてしまったことがわかりました。なお今後もこの傾向は続くものと思われます。
以上の状況から、議員定数の削減により競争原理が働いて、投票率のアップを図ることが必要である。投票率のアップにより、大勢の市民が市政に参加する環境づくりがつくれる。第３として、各議員の議会活動を検証して、次の選挙でだれに投票するか、市民の
選択権を保障することができる。４として、結果として議会活動が活発になり、議員の資質の向上が図れるものである。
以上の４点から削減をするものであり、決して行政改革のためのみに削減を求めているものではありません。
以上の理由から、甲議第１４号 甲府市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例制定に賛成をするものであります。
13:
◯議長（
小沢綱雄君） 次に、小野雄造君。
小野雄造君。
（小野雄造君 登壇）
14:
◯小野雄造君 私は、日新クラブを代表して甲議第１４号 甲府市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例制定について賛成の討論を行います。
今日、我が国は少子・高齢化、情報化、国際化といった社会情勢の変化に直面するとともに、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえた安全な地域づくり等、さまざまな課題への対応や経済の構造的変革を迫られている。これらの社会経済の情勢に的確に対応し、豊かで安心できる地域社会を築き上げていくために、地域の総合的な行政主体である地方自治体が果たすべき役割はますます大きくなっている。
このような時代の要請にこたえるためには、地方分権推進法の趣旨を踏まえ、地方分権を強力に推進し、地方の自主性、自立性を強化するとともに、積極的に新しい行政改革を進め、２１世紀にふさわしい地方自治体の行財政体制の整備、確立を図ることが必要であります。
一方、現下の地方財政は引き続き巨額の財源不足が生じるという深刻な事態にあり、この結果、借入金残高が１４０兆円を超え、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にある。このため、地方財政の健全化を図り、早期に収支の均衡を図ることが緊急の課題となっている。このような状況下のもとで、地方自治体は限られた財源の重点的配分、経費支出の効率化に努めつつ災害に強い安全なまちづくり、自主的、主体的な地域づくり、生活に密接に関連した社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した総合的な地域福祉施策の展開、国際交流や地域情報化の推進等の重要な課題に積極的に対応していく必要がある。
この時局に議員定数減員問題は私が改めて申し上げるまでもなく、今日国民的課題であり、あわせて市民各界各層に周知されており、緊急速やかに取り組む課題であります。議会においても、現在議会運営に関する調査・研究委員会において議会経費を含め議会活動全般を見直す論議を行っており、行政改革は議会みずからが市民の前に模範を垂れる、このことにより行政に対して最小の経費で最大の行政的効果を上げるように指導し、ともに自治体を運営する心構えと決断こそ今必要とする時であります。
一汁一菜、質素倹約をみずから実践を示し、入るを量りて出ずるを為する大倹約令を実施し、藩の復興のため生涯を捧げた米沢藩改革の人──上杉鷹山公の遺訓をもって賛成討論といたします。「為せば成る 為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」
以上であります。
15:
◯議長（
小沢綱雄君） 次に、斉藤憲二君。
斉藤憲二君。
（斉藤憲二君 登壇）
16:
◯斉藤憲二君 甲議第１４号 甲府市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例に、民主クラブを代表して賛成の討論を行います。
議員定数につきましては、法律により人口区分でその数を決めており、国勢調査による人口２０万人以上３０万人未満の市は４４人となっております。
しかし、この人口区分については２０万人以上３０万人未満がなぜ４４人なのか、歴史的沿革という以外、明確な理由がないというのが学会の通説だそうであります。また、下敷きとしてフランスの地方自治制度をベースにしたため、人口規模の割には議員が多いフランスの地方制度がお手本であると言われています。
このような流れの中で、法律は条例により議員の減少を認め、既に全国ほとんどの県市町村で法定定数を下回る条例を制定しております。
本市におきましても、昭和６０年に３６人に減少し、議員活動を進めてきましたが、当時の人口は２０万人を超え、さらに増加するものと期待されていました。しかし、現状におきましては、２０万人台を割り、１９万人台と、今後も人口の増加に転ずることは困難な状況にあると考えざるを得ません。
したがって、この人口に適合する議員定数を定めることにより、当局における行政の簡素、効率化の方針に相まって、議会みずからも限られた議員数で精力的に市民の代弁者として活動する姿勢を示すことこそ大事であると考えます。
次に、目下地方分権推進委員会において進めようとしている分権改革は、文字どおり分権という観点から国と地方の関係を集権型から分権型へ転換するものとしています。その第２次勧告においては、厳しい財政状況下、今後ますます増大する行政需要や住民の日常生活、経済活動の一層の広域化に的確に対応するため、効率的な地方行政体制の確立策として市町村合併の推進を求めています。
本市においても、昨年９月議会において合併推進決議をばねに、盆地周辺を視野に入れて合併政策を検討中でありますが、合併後における本市からの議員選出状況を見通す時、現状を保つことは困難であり、現在の甲府市選出議員数は当然減少するものと考えます。したがって、将来を見通し、今からその事態に対処する議員数を設定すべきであり、当面３４人が妥当であると考えます。
この条例改正にあたり、私どもは議員削減は自殺行為ではないかという声を聞くわけですが、みずからの身を切ることにより、厳しい行財政環境に立ち向かう姿勢を示すとともに、限られた議員数で立法機関としての役割をなお一層果たしていくべく、並々ならぬ決意をもって臨んでいるところであります。
さらに、この方法と相まって議会改革についても、現在、議会関係費の削減、市民に開かれた議会審議の方法、議員としての政策課題への取り組みの強化など、議員の向上策を含め、さらに検討を図るべく幾つかの改革案の検討を提案しているところであります。市民の皆様の御理解をぜひ賜りたいと存じます。
以上の理由により甲議第１４号 甲府市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例に賛成するものであります。
17:
◯議長（
小沢綱雄君） 次に、秋山雅司君。
秋山雅司君。
（秋山雅司君 登壇）
18:
◯秋山雅司君 甲議第１４号 甲府市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例制定について、公明を代表して賛成討論を行います。
激動する社会変化に伴い、地方自治体を取り囲む行財政の環境は、東京都に象徴されるようにいたって厳しい状況に置かれております。
反面、急速に進展する高齢・少子化社会への対応、情報化、国際化、さらには市民ニーズの高まりから、行政に対する要望も増大の一途をたどっております。
こうした行財政改革の流れの中で、甲府市議会といたしましても、次に掲げる理由により議員定数の削減をすべきであります。
第１に、行政における広聴・広報活動のより一層の充実により、市民要望の把握は的確になり、この結果、行政活動も細部に目の届くものとなりました。したがって、これまでの議員活動の主体をなしました地域活動もより高度なものに移りつつあり、広範囲な地域計画の策定参画へと変化しつつあり、これらの視点に立った議員活動を進める中で議員定数を定める時代となってきました。
第２に、地方分権推進委員会の第２次勧告におきましても、特に議員定数については算出基準の一層の弾力化を図るとともに、この基準の見直しにあたりましては、全国で強まっている議員減数条例の制定状況を十分に考慮しながら見直していくよう求めております。
ちなみに、関東全市（１７０市）の法定定数６，４９０人に対し、議員減員数は１，４２３人であり、議員減員率２１．９％となっております。この割合を甲府市に当てはめますと３４人になります。
第３に、民間の有識者で構成された甲府市特別職報酬等審議会の答申においても、議員定数のあり方に言及し、その見直しを求め、簡素で効率的な議会活動の推進を求めております。これらは市民の声として謙虚に受けとめる必要があります。
こうした行政対応の変化や地方分権における議員定数のあり方、さらには市民の方々の議会に対する意識の見直しを率直に受けとめるとき、議会も行財政両面の改革を進め、簡素で効率的な議会体制を確立する必要があると考え、賛成の討論といたします。
19:
◯議長（
小沢綱雄君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。上田英文君。
（上田英文君 登壇）
20:
◯上田英文君 私は、通告をしておりませんでしたけれども、今までずっと賛成と反対の意見を聞かせていただきましたが、私どもの２人切りのクラブでございますけれども、どういう意思か不明確のままで終わってはいけませんと思いますし、当初私は「削減好ましくない」としてやってまいりましただけに、ここで明確にさせていただきたいと思います。
実は、十数年前に４人削減をしようという私が提案者でございました。そのときの大きな理由は、当局が行政改革を推進するについても、まず議会が範を垂れましょう、これが大きな理由であったわけであります。そしてその行政が一番目玉にこれからやらなければならないとした問題は、私ども議会が方々を視察してまいりまして、一番その大きな問題は、ごみの民間委託、これに的を絞ったようなときがございました。そしてこれをやることによって、約４０％は削減できるだろうという数字を、私ども議会は持っていたわけであります。そしてこれを当局に何とか実施を迫ろうと、そしてそのためにも、まず議会が範を垂れる、少数精鋭というようなことを言いながら、反対もございましたけれども４人削減に踏み切ったわけです。
自来、原市政、山本市政を通じてこのごみの民間委託というのはごく少数、一部の委託しかされてない。したがって、その大半は前のとおり大変お金がかかっているはずであります。しかも、今回山本市長三選に市職の組合が条件としているのも「民間委託はやるな」と、こういう前提をつけながら山本市政三選に協力すると言っている。
つまり通して見てみますと、この市
職員組合や、あるいは革新団体の皆さんがこれにずっと反対をしてきたことは事実のとおりであります。しかしながら、そんなことをもう言っていられない経済状態に陥っている財政を考えますと、そんなことを言っていられないときが来ているじゃないか。これが大きな問題として残されてきているわけですね。この削減問題につきましては、ことし３月に、なるほど連合自治会の有志といいましたか、名前で削減を請願されてまいりましたから、遅くもこの３月議会に提案をされて、そして一定期間論議をされて削減をするということならば、これは市民も納得するだろうと私は思って実はいたんですが、６月の議会になりましてもこのことについての提案がなかった。そこで私は、もう今回は時期切迫をしておりますし、さしたる理由がないのでやめた方がいいなと、そういうふうにも実は思っておりましたし、また９月には、町村合併の決議を我々はいたしました。
町村合併の決議というのは、これは中巨摩の５町ばかりでなくて、場合によっては中核都市ですから、東八も当然範疇に入れていいわけであります。今この町村合併を叫ぶ中で、甲府市がどんどんと議員を減らしていくということは、かえって、その町村にすればさらに減らされていく。甲府へ合併しても自分たちの地域から議員が出せるか出せないかという不安に迫られて、合併が逆に後ろへ下がってしまう。こういう心配もありましたし、そして現に今例えば東八のごみの問題はどうなっているかというと、全部民間委託でやっているわけです。ですから、非常にコストが安い。それに合併の手始めにまず皆さんのごみを甲府市が引き取ってあげましょうといっても、甲府市の方がはるかにコストが高い。
そういうようなことを考えていきますと、まず、議員を減らすよりは、当局にこの民間委託を早く急いでやってもらおうというような考えが私には一つあったわけであります。
それからもう一つ大きな理由は、実は４人減らした結果どうなったんだ。結局は革新の基盤を持った議員さんは減らない。そして特定の基盤を持たない保守系の議員が減っている。これが事実であります。これは私は特に基盤を持っていない一人でありますから、一番心配になるわけです。しかも５期、６期、７期と当選してきた人は、それなりの基盤を持ったと見なきゃなりませんけれども、１期、２期というその不安の時代というのは、どうしてもその目にあってしまうことがある。
そして現に投票率が低いぞというけれども、投票しない人たちは一体どういう層なのか、これを考えてみますと革新の人たちじゃないんです。革新の人たちは組織票といいますから、このほとんどが働きかけをしてでも投票しているんです。その多くは保守とか革新とかつかない無党派層ですよ。この人たちが投票してないんです。それに一緒になってこの削減をしていくことによって、保守系の基盤のない人たちがもっと弱くなってしまう。だから投票を高めるどころじゃなくて、もっと投票率が低くなってしまうというおそれもあるなと、このことを私は実はこの前の提案をした人間として非常に反省をしていたわけであります。
しかしながら、今回提案をしようとした皆さんが、国会へ意見書を出すときにはよく署名をして賛成者の皆さんをどんどんと集めていくというならわしがありますけれども、この一人ひとり、どのような選挙をやったらいいかという重大な問題にどんどんと署名をさせて、さあ二十数名集まったぞというような言い方をいたしましたから、私は余計腹がたったわけであります。
そういうようなことを考えますと、この議員の定数削減は、仮に１人であっても２人であっても数の問題ではない。扱い方と、そしてなぜ減らさなければならないかということが、先々をもっと考えるべきだといって私は反対を実はしていたわけであります。
したがって、論議もせずにここで一挙に多数で可決しようというような動きも確かにあった。だから、議会は十分論議をしなければいけない。どんなことがあっても賛成や反対の皆さんが言いたいほうだい言うこともいい。そして大いに論議をした上で市民にわかりやすい、説明しやすい議論を残してそして決めていくことがよろしいとして、私は特に委員長に強く言いました。これはできるだけ時間をかけて論議をしてくれるような委員長、方式を取ってくれと、そういう意味では私も簡単に答えを出さない。そして一身にねばってやってまいりました。しかしながら、いよいよ委員会をやってみましたら、やはり反対をする諸君の意見もぐるぐるぐるぐる堂々回りをしてしまって、本当の意味の反対をする理由というのが、私にもわからなくなってきたということがあります。
今、私が反対者のある人の意見を聞いておりましたら、随分その論旨に矛盾を感じました。民間委託を当局に迫るなどということはとんでもないという意見もここで言った人があります。これから行政がいろいろと財政を立て直して、立て直すというと語弊がありますが、健全財政を堅持するということは、何で健全財政を堅持していくか。このことを考えますと、やはり民間委託をする、むだを省いていく、こういうことを考えていかなければ到底財政の健全維持なんていうことはあり得ないと私は思っているわけです。
そこで論議をしている間に、提案者から「わかった」と、このことについては、当局と本気になって論議をこれから深めていきましょうというような前向きな姿勢が見られましたので、あえて私がかく言うような意味合いで、ここで一、二の人間が反対をしていても仕方ない。賛成はしましょう。賛成はするけれども、これから議会が本当の意味で本腰を入れて当局にどのような行政改革を決断してもらえるのか、それを我々は一生懸命にやって市民にこたえていくしかないなと、そう決意をいたしまして、わけのわからぬままに賛成をすることにしたわけであります。
以上。
21:
◯議長（
小沢綱雄君） ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
これより日程第３ 甲議第１４号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
22:
◯議長（
小沢綱雄君） 起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
ただいま甲議第１４号が可決されましたので、請願第１０－１号 議員定数削減を求める請願についてはみなし採択として、請願第１０－１３号 議員定数の削減を求める請願を不採択とすることを求める請願については、みなし不採択としてそれぞれ処理いたします。
以上をもって本臨時会に付議されました議案及び請願の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ１１月甲府市議会臨時会を閉会いたします。
午後２時１５分 閉 会
甲府市議会議長 小 沢 綱 雄
〃 副議長 堀 内 征 治
会議録署名議員 内 藤 幸 男
〃 〃 原 田 英 行
〃 〃 加 藤 裕
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